神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文
117 ◯委員（山本じゅんじ） 定住外国人の日常生活の支援について１点だけお聞きしたいんですけれども、新型コロナがはやり始めた頃だったんですが、持続化給付金の当時申請がいろいろとありまして、その中で外国人の方が申請をしようとされて、できなくて、ちょっと相談を受けたことがあったんですが、その際に、文書そのものが外国語に対応してなくて、ちょっと困ったんですね
117 ◯委員（山本じゅんじ） 定住外国人の日常生活の支援について１点だけお聞きしたいんですけれども、新型コロナがはやり始めた頃だったんですが、持続化給付金の当時申請がいろいろとありまして、その中で外国人の方が申請をしようとされて、できなくて、ちょっと相談を受けたことがあったんですが、その際に、文書そのものが外国語に対応してなくて、ちょっと困ったんですね
長田にはほかにも多言語センターのＦＡＣＩＬとか，神戸定住外国人支援センターとか，いろんなＮＧＯが震災後，活発に活動されてますので，今後そういう外国人支援団体と連携も強めてほしいということを要望しておきます。
市は本条例を過去に２回提案しましたが、成立しておらず、このたびの条例案は住民投票の実施に必要な署名数を投票資格者の６分の１以上とするほか、投票資格者は１８歳以上の日本国籍を有する者とし、定住外国人を含めない内容としています。
一方で、制度に定住外国人を含めるかは賛否両論がございました。また、早期制定が市民への責務であるというお声も頂いております。資料に記載のとおり時代の状況も変化しておりまして、こういったことをくみ取り、条例案を修正し、本条例を提案させていただきました。 主な内容といたしましては、投票資格者につきまして、考え方として、地方自治法に基づく選挙権者と同様とするものです。
次に提案された２回目の条例案では、署名要件は８分の１と答申どおりでしたが、定住外国人への請求資格及び投票資格の付与については認めないこととしており、３回目の今回は、署名要件、外国人の投票資格の付与という重要事項の２点共が変更されています。
定住外国人に対しては母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解していただくことが大切です。 ここで質問をさせていただきます。 外国人に対し我が国の交通ルールに関する知識の普及はどのようにしてこられましたか。定住外国人に対しては反射材の効用の周知と配布を考えてはいかがですか。
条例案では、市民が住民投票の実施を請求するために必要な署名数を、投票資格を有する者の８分の１以上とするほか、投票資格を有する者は１８歳以上の日本国籍を有する者とし、定住外国人を含めないこととしています。
これらの地域は、外国人定住者が多い地域だと思われますが、今後、外国人定住者がふえていくと思われる豊岡市においても、定住外国人を受け入れるための大切な環境の一つではないかと考えます。ただ、公立高校に関しては、兵庫県が管理運営しているため、直接豊岡市ができることではないと思われますが、実態調査を行っていただき、県に対して要望を上げていただくようお願いいたします。
また、前回の提案時に反対のご意見が多かった定住外国人への請求資格及び投票資格の付与につきましては、市議会のご意向を踏まえ、これを認めないことといたします。 ２、規定する主な内容についてでございますが、住民投票に付すことができる事項につきましては、自治基本条例に定められているとおり、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項といたします。
検討委員会の答申、前回提案時の条例案のいずれも定住外国人に請求資格・投票資格を認める内容でございました。しかしながら、前回提案時におきまして、住民投票における有権者と選挙における有権者を同じくすることがよいといったご意見など、反対されるご意見が多数ございまして、市といたしましては、これも出席者全員の一致で否決に至った大きな要因の１つであると考えているところでございます。
２つ目の柱、持続可能なまちの実現へ向けては、定住外国人の相談体制について、国際交流協会と市が行っている業務の内容を精査し、役割分担を整理するため、市民協働課に新たに多文化共生係を設置し、充実を図ります。ＡＩポケトーク５台を導入し、窓口での相談体制を強化するとともに、ＡＩ翻訳サービスを導入し、文書翻訳を行い、市のホームページや広報紙、防災情報などの多言語化を進めます。
続きまして、定住外国人・外国人旅行者の対策についてお伺いします。 総務省が公表した昨年10月１日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5,000人となりました。増えた人数の大部分は15歳から64歳の生産年齢に当たる方々とのことで、日本人の働き手が減るのを外国人の流入が和らげている状況にあると言えます。
最後の質問は、定住外国人への支援についてであります。 外国人の市内在住人口については、数年前までは約1,000人程度でしたが、その後徐々に増え続け、現在は約1,600人を超えていると聞きます。海外から就労でお見えになり、市内の会社で仕事をされている方や奥さんや子どもさんと一緒に家庭で定住されている方々もいらっしゃると聞きます。
この制度では、定住外国人が１万人以上または５千人以上で住民に占める割合が２％以上という要件があり、本市はこれに該当していません。
今後とも、日本語教室や相談窓口でのニーズを初め、定住外国人の増加傾向などを注視し、引き続き日本語学習の充実と多言語による情報提供や相談体制を充実させ、多文化共生社会の実現に努めてまいります。
その後、この検討委員会からいただいた答申を最大限尊重いたしますとともに、議会よりいただきましたご意見も踏まえ、平成２７年１２月議会に条例案をご提案させていただきましたが、議会におけるご審議におきまして、住民投票の発議要件である署名数の割合について異なるご意見が出されたほか、投票資格者に定住外国人を含めることや、署名収集に際して押印を不要とすることについて反対するご意見など、多様なご意見が出され、出席者全員
○14番（藤原悟君） 厚生労働省委託事業で、一般財団法人日本国際協力センターがつくってる、定住外国人向け仕事のための日本語とこういったパンフレットがあるんですけども、こういったのは御存じでしょうか。 ○議長（林時彦君） 産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君） 申しわけございません。十分には承知しておりません。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
しかし現在、定住外国人がふえていることや、小・中学校を不登校のまま卒業していく児童・生徒も多数いる状況であり、夜間中学校を必要としている人がどの自治体にも相当数いると考えられます。 しかし、生徒の受け入れについて、尼崎市も神戸市も、市内在住者や市内在勤者に限っています。この２市以外の市民は学ぶ場がない状態です。
しかし、現在、定住外国人がふえていることや小・中学校を不登校のまま卒業していく児童生徒も多数いる状況であり、夜間中学校を必要としている人はどの自治体にも相当数いると考えられます。 しかし、生徒の受け入れについて、尼崎市も神戸市も市内在住者や市内在勤者に限っています。この２市以外の市民は学ぶ場がない状態です。市外の生徒を受け入れれば講師の人件費や教材費、光熱水費等、設置市の負担がふえます。
観光客、非常に日本で暮らす定住外国人や観光客の増加ということで、多言語化の情報提供も進んでおります。 実際に多言語化の取り組みについて、ちょっと簡単にお聞かせ願えたらと思いますが。 ○議長（岬 光彦） 危機管理部長、中川富夫君。